議会最終日は討論採決です。各常任委員会に付託された案件の審査について委員長から報告され
その後、閣議案について討論、そして採決します。
今回、新年度予算の議案について、会派の新政クラブを代表して賛成討論に立たせていただきました。
討論で話した要点
関市一般会計予算案は随所に山下市長の色が見えるものであり、特に子育て支援策が充実していると評価している。
ただ、留守家庭児童教室の市内全17箇所の一括委託することへの懸念や、中学校への空調設備設置の９校中残りの3地域への必要性、行政財産目的外使用料の統一基準の必要性、地域就職者奨学金返還支援の運用に関する懸念を述べた。
ただ、総じて、運用面への懸念であり、次年度からの新たな取り組みに大いに期待する旨を述べた。
3月の勉強会のお知らせです。「新年度予算を読む会」。令和6年度の予算の議案をみんなで分担して、感想や意見を共有しましょう！
ゆるい会ですので、どなたでもお気軽にご参加ください！ご参加いただける方は下記フォームから申し込んでいただくか、北村までご一報ください！
#関市#住むならやっぱり関#関市議会#市議会議員#北村たかゆき
「自治会の役員の成り手がいない」、「役が大変」、「会員が辞めていく」、「ゴミ集積場の管理は？」。
今年は、自治会をよりよくしていくための市へ働きかけを行なっていくつもりです。
まずは、実際にどんな困りごとがあるのか、教えてくだきたいので、このような会を企画しました。
ぜひご参加いただき、実際のところを教えてください！
ご参加お申し込みはこちらまで
https://forms.gle/Pt7hPMFYn3oLvDiM8
2024年の元旦は、今年も関善光寺さんでのご挨拶からスタートしました。
たくさんの方にお声掛けいただき誠にありがとうございました！
2023年もありがとうごいました。
今年は、4月の選挙で、市議会議員にならせていただき、政治家として歩み始めました。
本当に初めてだらけの1年。
先輩議員や、市の職員さんはじめさまざまなことを教えてもらいながらの1年でした。
いろんな方から「議員はどう？」と聞いていただきますが、率直な感想として、やりがいがあり、すごく楽しいです。
これまでNPO等で関市のまちづくりに16年取り組んでまいりましたが、もちろんできたこともありましたが、なかなかやれない壁もあって悶々とすることも多々ありました。
しかし、議員として、議会を通して質問すること等で、すぐにでも進んだこともあります。
■今年提案して、下記がすぐに実現したこと
・自治基本条例の見直し
・生涯学習まちづくり推進計画での若者の活躍支援についての条文追加
■来年度進みそうなこと
・協働事業提案強化月間の導入
・ふるさと納税でまちづくり活動を応援するガバメントクラウドファンディングの導入
・ユースセンターの試験的実施
政治という手法の中で、小さいことからでも、すこしずつ変えられるという手応えがありました。
今年の議会質問は、基本的に4月の選挙で公約として掲げたことから組み立てました。
12月は突発的に本町BASEの問題ができてましたので、そこに注力はしました。
「勉強会や意見交換会を実施して、そこで皆さんの意見をお聞きして、それを議会質問や、委員会質疑として議会へ届ける」
そんな流れを作ってみました。
今年はこんな月イチ勉強会をやってきました。
・みんなで議案を読む会 2回
・都市計画マスタープランを読む会
・「関にユースセンターがあったらどうなる？」
・「関に必要なまちづくり会社って？」
そして番外編として「どうする本町BASE」
市民活動、まちづくり活動でやってきた手法を持ち込んだ政治手法とはどのようなことができるのか。そんなことをテーマにやってきています。
ただ、こらまでと違うことは、議員としては、当事者になりすぎていけないということ。
俯瞰してみなければいけない役割であるということです。
そんなことも教えていただきました。
来年も試行錯誤しながらやっていきたいと思います。
来年は元旦、2日と、関善光寺の前で立って新年のご挨拶をしております。
本町BASEの今後を考える市民円卓会議「どうする本町ベース」を開催しました。
申し込みのとっていなかったので、どれだけの人がきてくれるかわかりませんでしたが
立ち見が出るほどの満員の方に来ていただけました。
本当にありがとうございます。
皆さんから、本町ベースへの想いを話していただきました。
高校の先生、本町ベースでチャレンジをして関市に移住した方、イベントで利用していた方、お医者さん、
などなど本当に熱い想いをいただきました。
最初に市が想定していたよりも、幅広く、いろいろな使い方を市民がして、市民で育ててきた場所なんだなとうことがよく分かりました。
こんな声が集まりました。
この会の発起人の方々が、この想いを議会への請願としてまとめて頂きました。請願は、残してというよりも
まずは1年間延長してくださいというものです。
それは下記の理由で「圧倒的に時間が足りない」からです。
利用者への周知や準備の期間
行政の実証実験の検証や次の施策の準備期間
契約不備の是正の期間として、
次の運営方法の模索の期間として。
まずは、取り壊しをするのを一旦止めて、残す方法の交渉をじっくりとやってくださいということです。
請願人の署名もたった2日で約500以上集まりました！
本当にすごいことです！とても熱い気持ちになった会でした。
11/24の全員協議会で、「本町BASEを来年3月を持って閉鎖する方針」が説明されました。
冒頭、副市長から、「継続を模索していたが、予期せぬ建物の契約関係が判明し、見込みの誤りがあった。市に反省すべき点がある」と謝罪がありました。
市から事業期間延長を行わない理由で説明されたことをまとめると、大きく下記の2点です。
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１：契約の問題
■土地の契約問題
市内の不動産会社と土地の賃貸借契約を結んでいる。その土地の契約が建物を建てない契約となっていた。しかし、現状、登記された建物が建ってしまっている状態であり契約違反の状態である。
■建物の契約問題
建築費、利息、税、撤去費の一切の経費としての7000万円を市が負担し岐阜市の建築会社が本町BASEを建てて、それを賃貸借契約とし、約4年で分割して、支払う契約。本町BASEが延長されて、家賃として支払うことは、すでに全ての費用を支払っているので、過剰な支出なるのでできない。事業終了後は所有権は市に移るべきだ。
しかし、一番最初の本町BASEのプロポーザルの公開質問において「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と回答しており、建築会社は所有権は建築会社にあるとしている。
２：成果の問題
直近1年間の利用実態が利用件数の５割以上が市外利用となっていて、さらに４割が10回以上の利用者という状況。まちのプレイヤーとなる人材育成と起業支援の成果は乏しい。本町BASEは当初の役割を終えた。新規出店につながる次の展開の事業が必要。
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というのが市の主張です。
まず契約について、私が、不動産会社と建築会社にヒアリングをしたり、それぞれの契約書を情報公開請求をしてみた事実をまとめると下記となります。
１：契約の問題
■土地の契約問題
不動産会社は「もともと建物を建てない契約だったが、蓋を開けてみたら、立派な建物が建っていたことは気がついていた。最終的には更地引き渡ししてもらえればいい。市がやることなので、黙認をしていた。今更契約違反とは言わない。契約の延長も、最終的に更地にすることを契約等で確認できれば問題ない」
■建物の契約の問題
契約書が、賃貸借のリース契約である。契約書には、契約終了後の所有権についての記載はない。仕様書にも「再リースの場合は別途協議して決める」と記載されており、市としても当時リースとして契約していたことは明白。リース契約であるため公開質問の時には、「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と回答している。リースの場合、期間終了後は、所有権が移る場合もあるが、1/10程度の値段にして再契約することもある。それについて、契約書には記載はない。
このため建築会社は「市に所有権があるとの主張は理解できない」としている。また令和5年3月の段階では、令和６年度以降の延長した場合の家賃について値段まで合意していたそうで、今年度に入って担当者が変わってから急遽、建物は市のものになるべきもののため、家賃としては支払いできないと言われ、ゼロから値段交渉をしてきた。
→つまり、所有権について、市と建築会社でまったく見解が違う状態
また、成果について、市の言っている「本町BASEは当初の役割を終えた」という点は理解できません。
本町BASEの役割は、下記の３つです。
①まちなかで自分のやりたいことが実現できるチャレンジショップ
②まちのプレイヤーとなる人材育成と起業支援
③居心地の良い空間形成による交流人口と滞在時間の増加
本町BASEができて、中心市街地は明らかに変わりました。
人の流れができ、特に子ども、若者、そして家族連れで賑わうようになりました。これは住んでいるものだからこそ、これまでのとの違いは大きく実感しています。
本町BASEを経て起業された方は、3年で14（内,市内が11店舗）にのぼり、
出店する利用者ののべ件数も1556件、実質のチャレンジャーも412人となっています。
また、今後の実店舗での出店希望者は10店舗にのぼっています。
このように本町BASEは喜ばしい成果を上げていると言え、またそれは、これまでの議会でも答弁されています。
また、この本町BASEの事業は実証実験と位置付けられていました。
市の社会実験の検証としているのが、上記のように「チャレンジショップと起業支援」という点でしかされておらず、検証が間に合っていません。
契約の面、成果の面、それらを踏まえて、以下、私たち、発起人の会が考えていることです。
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もともと、時限の取り組みのため、市が運営から手を引くことには異論はない。
しかし、本町BASEを1年間延長するべきである。
その理由は
①閉鎖の決定が利用者や市民が不在である
何も聞かされる前に、利用申し込みが停止してしまい、これから利用を予定していた人たち、起業に向けて事業計画を立て、計画的に出店していた方々、3月に出店予定だった高校生等から、困惑しているとの声を聞いています。しかもそれが、「制度設計の不備」と言うように市のミスにより引き起こされている。
②実証実験の検証が間に合っていない。
③次の施策までタイムラグがでる
市が示した次の施策は、本来、本町BASEと同時並行で実施したほうが効果を発揮するもの。
④「行政がやらないというのであれば、自分たちで本町BASEを残したい」とする市民や民間事業者が準備する時間がなさすぎる
⑤契約面の双方の言い分も分かるが、建物を壊してしまったらおしまい。もう少し時間をかけて話し合いをしてほしい。
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11/27(月)。本町の店主や利用者の方々が、皆さんで考える機会を作っていただけました。
ぜひお越しいただいて思いを聞かせてください。
どなたでも来ていただいても大丈夫です。
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まちづくりのNPOを経営して16年。政治にも取り組みを進めました。
「あなたを政治のお隣に」
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