11/24の全員協議会で、「本町BASEを来年3月を持って閉鎖する方針」が説明されました。
冒頭、副市長から、「継続を模索していたが、予期せぬ建物の契約関係が判明し、見込みの誤りがあった。市に反省すべき点がある」と謝罪がありました。
市から事業期間延長を行わない理由で説明されたことをまとめると、大きく下記の2点です。
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１：契約の問題
■土地の契約問題
市内の不動産会社と土地の賃貸借契約を結んでいる。その土地の契約が建物を建てない契約となっていた。しかし、現状、登記された建物が建ってしまっている状態であり契約違反の状態である。
■建物の契約問題
建築費、利息、税、撤去費の一切の経費としての7000万円を市が負担し岐阜市の建築会社が本町BASEを建てて、それを賃貸借契約とし、約4年で分割して、支払う契約。本町BASEが延長されて、家賃として支払うことは、すでに全ての費用を支払っているので、過剰な支出なるのでできない。事業終了後は所有権は市に移るべきだ。
しかし、一番最初の本町BASEのプロポーザルの公開質問において「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と回答しており、建築会社は所有権は建築会社にあるとしている。
２：成果の問題
直近1年間の利用実態が利用件数の５割以上が市外利用となっていて、さらに４割が10回以上の利用者という状況。まちのプレイヤーとなる人材育成と起業支援の成果は乏しい。本町BASEは当初の役割を終えた。新規出店につながる次の展開の事業が必要。
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というのが市の主張です。
まず契約について、私が、不動産会社と建築会社にヒアリングをしたり、それぞれの契約書を情報公開請求をしてみた事実をまとめると下記となります。
１：契約の問題
■土地の契約問題
不動産会社は「もともと建物を建てない契約だったが、蓋を開けてみたら、立派な建物が建っていたことは気がついていた。最終的には更地引き渡ししてもらえればいい。市がやることなので、黙認をしていた。今更契約違反とは言わない。契約の延長も、最終的に更地にすることを契約等で確認できれば問題ない」
■建物の契約の問題
契約書が、賃貸借のリース契約である。契約書には、契約終了後の所有権についての記載はない。仕様書にも「再リースの場合は別途協議して決める」と記載されており、市としても当時リースとして契約していたことは明白。リース契約であるため公開質問の時には、「事業終了後の所有権は、建てた建築会社である」と回答している。リースの場合、期間終了後は、所有権が移る場合もあるが、1/10程度の値段にして再契約することもある。それについて、契約書には記載はない。
このため建築会社は「市に所有権があるとの主張は理解できない」としている。また令和5年3月の段階では、令和６年度以降の延長した場合の家賃について値段まで合意していたそうで、今年度に入って担当者が変わってから急遽、建物は市のものになるべきもののため、家賃としては支払いできないと言われ、ゼロから値段交渉をしてきた。
→つまり、所有権について、市と建築会社でまったく見解が違う状態
また、成果について、市の言っている「本町BASEは当初の役割を終えた」という点は理解できません。
本町BASEの役割は、下記の３つです。
①まちなかで自分のやりたいことが実現できるチャレンジショップ
②まちのプレイヤーとなる人材育成と起業支援
③居心地の良い空間形成による交流人口と滞在時間の増加
本町BASEができて、中心市街地は明らかに変わりました。
人の流れができ、特に子ども、若者、そして家族連れで賑わうようになりました。これは住んでいるものだからこそ、これまでのとの違いは大きく実感しています。
本町BASEを経て起業された方は、3年で14（内,市内が11店舗）にのぼり、
出店する利用者ののべ件数も1556件、実質のチャレンジャーも412人となっています。
また、今後の実店舗での出店希望者は10店舗にのぼっています。
このように本町BASEは喜ばしい成果を上げていると言え、またそれは、これまでの議会でも答弁されています。
また、この本町BASEの事業は実証実験と位置付けられていました。
市の社会実験の検証としているのが、上記のように「チャレンジショップと起業支援」という点でしかされておらず、検証が間に合っていません。
契約の面、成果の面、それらを踏まえて、以下、私たち、発起人の会が考えていることです。
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もともと、時限の取り組みのため、市が運営から手を引くことには異論はない。
しかし、本町BASEを1年間延長するべきである。
その理由は
①閉鎖の決定が利用者や市民が不在である
何も聞かされる前に、利用申し込みが停止してしまい、これから利用を予定していた人たち、起業に向けて事業計画を立て、計画的に出店していた方々、3月に出店予定だった高校生等から、困惑しているとの声を聞いています。しかもそれが、「制度設計の不備」と言うように市のミスにより引き起こされている。
②実証実験の検証が間に合っていない。
③次の施策までタイムラグがでる
市が示した次の施策は、本来、本町BASEと同時並行で実施したほうが効果を発揮するもの。
④「行政がやらないというのであれば、自分たちで本町BASEを残したい」とする市民や民間事業者が準備する時間がなさすぎる
⑤契約面の双方の言い分も分かるが、建物を壊してしまったらおしまい。もう少し時間をかけて話し合いをしてほしい。
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11/27(月)。本町の店主や利用者の方々が、皆さんで考える機会を作っていただけました。
ぜひお越しいただいて思いを聞かせてください。
どなたでも来ていただいても大丈夫です。
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まちづくりのNPOを経営して16年。政治にも取り組みを進めました。
「あなたを政治のお隣に」
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